OEMとは|ODMとの違い、メリット・デメリット、メーカー選定から納品までの流れを解説

OEMとは

D2C企業を運営する方や起ち上げを考えている方のなかには、OEMを取り入れたいと思っている方も多いのではないでしょうか? 

OEMとは、自社のブランド名がつく製品を他社が製造する形態のことをいいます。
例えば、コンビニが他社の菓子メーカーに製造を依頼し、コンビニ名を付けたオリジナルブランドとして販売する形態などが、OEMにあたります。

OEMについて詳しく知っておくと戦略の可能性を広げられ、利益を最大化することができます

主に委託側となるD2C企業であれば、製造にかかるリソースやコストを大幅に削減できるでしょう。

近年はECサイト・ネットショップ運営などに力を入れる企業も増えてきており、D2Cブランドも増加しています。
そうした中、いかにリスクの少ない方法を取り入れるかは、重要な課題といえるでしょう。

そこで、この記事では、OEMをEC・D2C事業に取り入れるために必要な基礎知識やOEMのメリット・デメリットなどをご紹介します。

今後の可能性や事業形態を考えるためにも、ぜひ本記事を参考にしてください。

目次

OEMとは

OEMとは、「Original Equipment Manufacturing(もしくはManufacturer)」の頭文字を取って略した言葉です。

日本語に訳すと、「自社のものではなく、他社に委託されて他社のブランドの製品を製造・生産すること」という意味になります。

また場合によっては、他社ブランドの製品を製造している企業そのものを指す言葉としても使われます。

身近なOEM商品の例でいうと、コンビニやスーパーなどで売られているプライベートブランドの商品などが挙げられます。

自動車業界や食品、化粧品、電化製品など、多くの製造業関係の業界で普及している方法です。

OEMには「委託側」と「受託側」があり、一般的には受託側が「下請け」のようなイメージになります。

ただし、OEMにおいては必ずしも委託側が上というわけではなく、状況によっては受託側が主導権を握る場合もあります。
詳しくは、「OEMの種類」の章で解説します。

OEMとODMの違いをわかりやすく解説

OEMとよく似た言葉に「ODM」というものがあります。

ODMとは

ODMとは、「Original Design Manufacturing」の頭文字を取ってつくられた略語です。
こちらは製品の開発から設計、製造までを委託され、最終的に委託者が完成した製品を販売するという生産方式を指します。

OEMとの違いは、「製品設計や開発」を外注するかどうかです。ODMの場合は設計・開発を自社でおこなわずに受託側へ外注します。

ODMの場合、製品の開発、設計、製造までのすべてを受託側の製造メーカーでおこなうのが基本で、なかには物流やマーケティングなども受託側で行うケースもあります。

一方のOEMでは、製品の開発や設計などは委託する企業が行っています。
OEMの場合、詳細な設計図や組み立て図の、細かい部分の情報や技術まで、すべて委託者が用意して委託先のメーカーに提供します。

OEMの著名な事例としてはApple社のiPhoneなどが挙げられます。
Apple社では製品の開発から設計、企画、生産スケジュールなどすべてをコントロールしたうえで、製造メーカーに生産作業のみを委託するというスタイルを採用しています。

製品の開発からほとんどすべてをメーカーに任せるODMとは大きく違うことがわかります。

なお、OEMは似た概念である「下請け」とも少し異なります。違いは、下請けでは主に部品などの商品の一部を作るのに対し、OEMでは「完成品をつくる」という点にあります。

OEMの種類

OEMは、大きく分けて下記の2つの種類に分かれます。

  1. 【委託者主導型OEM】自社ブランド製品の製造を他社メーカーに委託
  2. 【受託者主導型OEM】自社の製造力をいかし、有名ブランドに売り込む

それぞれ種類ごとに詳しくご紹介します。

➊ 委託者主導型OEM

一般的なOEMのイメージは、委託側が主導権を握り、受託先に製造を依頼するこちらの形態です。

利用場面としては、主に委託元企業の製造リソースの不足によって、OEMメーカーへ製造を外注するケースがほとんどです。
自社工場をもたないD2Cブランドであれば、こちらの形態をとることとなります。

製品の仕様を決めるのは委託元であり、製品の管理権や所有権についても委託元が持ちます。

委託側の企業はOEMメーカーと契約を交わし、商品の仕様書や原料、資材など商品の製造に必要なものを提供します。

ときには委託元が製造メーカーに技術の指導や提供をおこなうこともあります。

❷ 受託者主導型OEM

OEMでは、受託側が主導権を握る場合もあります。

例えば、ブランド力はなくとも開発力や生産力が高い企業が、ブランド力をもつ他社へOEMでの製造を自ら「売り込む」ケースが挙げられます。

この方法では自社製品を他社のブランド名で売ることができるため、自社で販売するよりも多くの利益を得ることができるのです。

また、有名企業のブランド力を利用して、自社のブランド価値を高めることも可能です。

例えば、トヨタのOEM委託先であるダイハツなどが、その成功事例にあたります。

世界的に信頼できるブランドであるトヨタの車をダイハツが作っているとなれば、ダイハツ自体も信頼できる製造技術を有しているということになります。

このように、受託側でも戦略としてうまくOEMを利用すれば、利益アップやブランドイメージの向上につなげることができます。

委託側でOEMを採用する際のメリット・デメリット

D2C企業でOEMを採用する場合、多くは委託側となるはずです。
自社工場をもてば大きなコストがかかるため、リスクを避けるにはOEM会社を探して委託する形態が理想的といえます。

OEMを採用する前には、どんなメリットやデメリットがあるかを正しく理解しておく必要があります。デメリットまでしっかり理解しておくことで、不測の事態にも備えることができます。

そこで、本章では、OEMを委託することによって生まれるメリットとデメリットを、それぞれご紹介します。

OEMのメリット

OEMには、大きく分けて3つのメリットがあります。

メリット①:少資本の企業であっても、自社のオリジナルブランドの商品を作れる

OEMの一番のメリットは、リスクをとらずに他社のリソースで自社製品を製造できる点です。

商品を製造するとなると、当然ながら工場をはじめとした設備が必要になり、多大なコストがかかります。

工場を構えてもしも商品が売れなかった場合には、何年も赤字を抱えてしまうことになるでしょう。

そこで、はじめからOEMの形態をとれば、自社で製造設備を用意することなく、低リスクで自社オリジナルブランドの商品を作ることができます。

企画・開発については自社でおこない、製造部分だけをアウトソースすると考えるとイメージしやすいでしょう。

メリット②:商品の在庫リスクを低減できる

小ロットでの生産が可能なOEM会社を受託先に選べば、商品の在庫リスクを低減できます。
OEMを受託している企業の多くが、小ロットでの生産に対応しています。

D2Cブランドが運営するECサイトでは多品種・少量販売をおこなうことが多いですが、小ロット生産が可能なOEMであれば、在庫を抱える心配を最小限に抑えられます。

少ない商品数でテストマーケティングをおこなえるため、ブランド力の育っていないD2Cブランドにとっても大きなメリットになります。

メリット③:商品を販売することだけに専念できる

OEMで商品の製造を外注してしまえば、委託側は販売だけに専念できます。

自社で製造・生産もおこなう場合、製造設備への投資や人員の確保なども行わなければなりません。

大きな初期投資が必要になるうえ、維持管理のためのコストもかかります。

そこで、製造をOEMメーカーに委託することで、製造にかかる経営資源をそのまま販売分野の方へ回せるようになるのです。

EC業界では企画・マーケティングや顧客への対応にもスピード感が求められます。
そのため、製造業務に圧迫されることなく販売関連の業務に専念できるのは大きなメリットといえます。

OEMのデメリット

さまざまなメリットのあるOEM委託ですが、一方でデメリットもあります。

デメリット①:生産技術やノウハウが自社に蓄積されない

OEMでは商品を販売することだけに専念できる半面、生産技術や製造ノウハウは社内に蓄積していきません。

生産者に頼りきってしまうことになるため、OEMメーカー依存になってしまうことは否めないでしょう。

もしも依頼先の工場がなくなってしまった場合には、これまで製造してきた製品のノウハウごと失ってしまうことになりかねません。

中長期的に考えると、業界内での競争力が失われるという可能性もあります。

デメリット②:収益率が下がる

当然ではありますが、OEMメーカーに依頼するということはプラスで依頼費が上乗せされます

工場を構えることに比べると初期投資は少なくすみますが、製造費だけを考えると、利益率は下がります。

デメリット③:競合を育ててしまう可能性がある

OEMのデメリットとして、依頼先のOEMメーカーに自社の持つ技術や設計など、渡したノウハウを利用されてしまう可能性も考えられます。

受託側だったOEMメーカーが、将来的には競合する企業になってしまう可能性も無視できません。

OEMメーカー選定から納品までの流れ

OEMにはノウハウが残りにくいなどのデメリットもありますが、リスクをとらず、すぐに商品を製造できる点は大きなメリットです。

ここまでの内容を踏まえ、実際に行動に移してみようと思えた方も多いのではないでしょうか?

そこで、本章では、これからOEMを採用したいと考える方へ向け、具体的な依頼の流れをご紹介します。

  1. OEMメーカーの選定
  2. 与件整理・商品企画の打ち合わせ
  3. 商品サンプルの製造&確認
  4. 本商品の製造・生産開始
  5. 商品の検品&納品

上記流れにそって、以下に詳細をご紹介します。

①OEMメーカーの選定

まずは、「化粧品OEM」や「アパレルOEM」など、自社ブランドの業界に特化したOEM会社(工場)を探していきます。

OEMメーカーを選定する際は、最低でも10以上のメーカーを比較することをおすすめします。

リンカーズ』のようにOEMメーカーを比較検討できるプラットフォームを用いて、「〇〇 OEM」などのキーワードで検索すれば、さまざまなメーカーを手間なく見つけられます。

大手のOEMメーカーほど、品質や納期の管理がしっかりしており、ロスを抑えつつ質の高い製品を効率的に生産できるよう工夫しています。

ただし、ニッチな分野の場合、インターネット上でも見つからないケースもあるため、お住まいの地域の商工会議所に問い合わせてみましょう。商工会議所は、さまざまなOEMメーカーとのつながりがあります。

ほかにも、関連会社にコンタクトをとり、紹介してもらう方法もあります。

例:化粧品容器のメーカー (関連会社) にお問い合わせし、化粧品製造メーカーを紹介してもらう

OEMメーカーの探し方・選定ポイントについては、以下の記事をご参照ください。

②与件整理・商品企画の打ち合わせ

依頼先が決まったら、OEMメーカーとミーティングを組んで与件整理をしていきます。

与件整理の項目
  • 予算
  • 製品の仕様
  • 初回に発注したいロット数
  • ロット数ごとの発注金額の概算
  • 配合したい成分
  • 納期(商品の納品時期)

まずは、上記のような項目をすり合わせしていくことになります。

最近では、オンラインで打ち合わせをすることが増えてきていますが、長期的な関係を考えているのであれば事前の工場視察をおすすめします。

実際の工場を見学することで、工場の様子や商品の質を事前に確認でき、依頼先選びの失敗を防げます。

なお、アパレルOEMではオフラインでミーティングする傾向がまだ根強く残っているようです。

③商品サンプルの製造&確認

ある程度、要望がまとまったら、まずは商品サンプルの製造に取り掛かります。

商品サンプルの製造は、OEMメーカーによって有償か無償かが異なります。
初回から数万の費用がかかる場合もありますし、数回までの依頼なら無償の場合もあります。

商品サンプルが出来上がったら、修正点などを確認しながら改良していきます。

商品づくりにおいて、サンプル段階での丁寧なチェック・フィードバックが非常に大切です。

ただし、あまりにも繰り返し調整が入る場合は別途料金が発生するケースがほとんどのため注意しましょう。
事前にどれくらいの修正が可能そうかを聞いておくと、後々トラブルに発展しづらくなります。

大体サンプルの製作にかかる期間は、ものによりますが3週間~1ヶ月が一般的です。

④本商品の製造・生産開始

商品サンプルのチェックが完了し、商品の仕様が最終決定されたら、いよいよ本商品の製造・生産に移ります。

なお、本商品を製造する前には、商品を入れる袋や容器も選定しておく必要があります。
OEMメーカーが扱っている製品であれば、見積もり内で容器の付属をお願いできるケースがほとんどです。

ただ、オシャレな容器を選びたい場合は自社で用意する必要があるため、こだわりが強い方は事前に確認しておきましょう。

⑤商品の検品&納品

本商品が完成したら、メーカー側で納品前に生産された商品の検品を行います。

指示された仕様通りにできているか、動作不良などの不具合はないか、納品数が確保できているかなどがチェックされます。

検品に問題がなければ、そのまま納品となります。

今後も継続して受注する場合は、納品後のフィードバックも重要です。
納品後には、再度フィードバックの機会を設け、自社とOEMメーカー双方の意見や所感を伝え合うようにしましょう

身近にあるOEMの事例

OEMはこれまでも多くの業界で取り入れられてきており、OCMを戦略的に取り入れることで成功した企業も多く存在します。

事例を知ることで、D2C企業を成功させるヒントが見つかるかもしれません。

そこで最後に、暮らしのなかで活用されているOEM事例をいくつかご紹介します。

  • コンビニエンスストア
  • 化粧品
  • 自動車
  • スマートフォン、タブレット
  • アパレル

コンビニエンスストア

コンビニエンスストアではさまざまなプライベートブランド製品が販売されていますが、その多くがOEM製品です。

商品の表示を見てみると、販売元は各コンビニエンスストアのプライベートブランドですが、製造メーカーは別の企業であることが多いのが特徴です。

化粧品

化粧品業界では、多くの企業がOEMを採用しています。

小ロットでの製造を中心としているメーカーから大量に商品を生産できるメーカーまで、化粧品OEMの会社は多く、ネット上でも探しやすいのが特徴です。

そのため、マーケティングや製品の企画ノウハウをもっていれば、小規模なメーカーであってもOEMを活用して優れた製品をつくることが可能です。

自動車

トヨタとダイハツの事例でご紹介したように、自動車業界では、OEMが広く取り入れられています。

OEMモデルを取り入れることによって生産・開発コストが削減できるほか、販売台数の向上やロイヤリティーなど、委託元にも製造メーカーにもそれぞれメリットがあるためです。

なかでも軽自動車ではその傾向が顕著で、とあるブランドの軽自動車を他社メーカーが製造している、ということもしばしばあります。

商品によっては、違いは外観のビジュアルだけで機能・性能は他社ブランドの軽自動車と同じというケースも多くあります。

スマートフォン、タブレット

今や世界的に広く普及しているスマートフォンやタブレットなどのデバイスですが、こうした端末にもOEM製品が多いです。

たとえばiPhoneやiPadはApple社が企画・開発している製品ですが、製造に関しては他のメーカーに委託しています。

アパレル

アパレル業界でもOEMによって生産された商品がたくさんあります。

製造メーカーの方でも、OEM委託のみならず技術力を生かして自社ブランドの衣類を製造・販売しているケースは少なくありません。

最近では、インスタグラマーや芸能人がD2C事業を始めることが増えており、その際にアパレルOEMがよく選ばれています。

D2CビジネスにおけるOEM

昨今は、さまざまなD2Cブランドを耳にする機会が増えてきました。

そうしたD2Cブランドの多くは、自社で工場を持ち開発をしているのではなく、OEM会社に依頼をして製造しています。

OEMを活用すれば、自社に工場や開発機能を持っていなくても小ロットから商品を製造することが可能です。
そのため、無名なD2Cブランドであっても、販売までのハードルは高くはありません

これからOEMを利用してD2Cブランドを起ち上げたいと考えている方は、ぜひ下記の記事も参考にしてみてください。

まとめ

OEMにはノウハウがたまらないなどのデメリットもありますが、工場を構えるリスクや在庫リスクをもたずにすむ点は、大きなメリットです。

OEMを利用すれば、新規のD2C企業であってもリスクを最小限に抑えて自社ブランドの製造を広げられます。

商品の企画や設計が決まっているのであれば、あとは製造できるOEMメーカーを探すだけです。
OEMのプラットフォームや商工会議所などから、業種に合ったOEMメーカーを探してみてください。

なお、商品の設計や開発から委託したい場合には、ODMの形式を取ることも可能です。

自社のECサイトやネットショップ運営の方針とすり合わせながら、ぜひOEMを活用してみてください。

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執筆者

新卒で化粧品通販ベンチャー(株式会社MIRAI)に入社後、広告運用・物流(フルフィルメント)・CM制作・アフィリエイト・オウンドメディア立ち上げを経験。
その後、株式会社PLAN-Bに中途入社し、SEO&アフィリエイトコンサルタント・フィールドセールスとして従事。その後『株式会社ジェネマーケ』を設立。

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